城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会（12月12日）
充実した学びの提供と教育課題提供の解決のため国や府に、教職員配置の促進、教職員定数等配置基準の緩和を求めてください。 これ全会派。全会派です。だから自民党の議員の方々もこれご存じやと思いますけれども、全会派が紹介議員になってこれを可決してるんです。お隣のまちですよ。ほとんど財政規模は一緒ですわ。
充実した学びの提供と教育課題提供の解決のため国や府に、教職員配置の促進、教職員定数等配置基準の緩和を求めてください。 これ全会派。全会派です。だから自民党の議員の方々もこれご存じやと思いますけれども、全会派が紹介議員になってこれを可決してるんです。お隣のまちですよ。ほとんど財政規模は一緒ですわ。
非課税世帯等臨時特別給付金給付事業について、翌年へ３７００万円回すことによって、１０００万円減額ということは、予定より４７００万円要らなかったという解釈でいいのか、妊産婦支援事業について、２７０万円減額ですが、コロナ対策としてできたが９０人の予定が１０人になり、少ないのは使ってもらえなかったのか、児童手当支給事業について、１１７８万円減額だが、どういった理由が考えられるのか、教育委員会では、交通指導員・パトロール員配置事業
教育費では、教育総務費で、国際理解教育推進事業や交通指導員・パトロール員配置事業、スクールカウンセラーに係る教育相談事業などで、１億７０９７万６０００円を計上いたしたほか、小学校費及び中学校費では、学力向上対策事業や保護者負担軽減事業、就学援助事業、ＩＣＴ教育に係る情報教育環境整備事業などで、合わせて３億９２２５万３０００円を、幼稚園費では、子ども・子育て支援給付事業で１８０３万円を計上いたしております
特別支援学級の編制基準につきましては、これまでから国において７次にわたり教職員定数改善計画が策定され、学級編制の標準の引き下げとともに教職員配置の充実を図られてきており、国において改善を図られるべきものと考えております。 このため、教育委員会といたしましては、国に対して、これまでから全国市町村教育委員会連合会等を通じて、特別支援学級編制基準等の改善について要望しているところでございます。
本市におきましても、舞鶴市学習系ネットワークシステム構築業務として、ハード面の整備であるシステム設計、これの構築、校内ＬＡＮの設計・工事、端末の調達及びその端末の設定、ソフト面の整備でありますシステムのセキュリティー構築、ＩＣＴ支援員配置など、様々な取組が進められていることと承知しております。
堀口市長の子育て支援施策の成果を振り返りますと、子育て支援医療費助成の拡充、子育て支援センターすくすくの杜の開設、要保護児童訪問支援事業、認定こども園の開設、英語検定授業料無償化の拡充、学習支援員配置などの人的支援の拡充、スタディサポート事業の拡充、親子方式による中学校給食の実施、中学校体育館並びに武道場のエアコン設置など多くの施策を展開してこられました。
予算額と比較すれば、市税収入の約１億円の減少、国庫支出金や府支出金の総額約４億円の減少の影響を受けた中であっても、同報系防災行政無線の整備、消防庁舎の完成、防犯カメラの設置等安心・安全施策、医療・介護・生活支援など健康福祉施策、適切な廃棄物収集、自治会との連携強化など市民生活直結施策、東部丘陵地開発、市道整備、ＪＲ複線化、駅の整備などまちの基盤施策、教育充実員、生活指導員配置、情報機器の整備等学力向上施策等
10款教育費、ＩＣＴ支援員配置事業では、４名の支援員の配置で教員の学習指導力の向上を図られます。 未来を拓く学びの環境整備は、小・中学校における大容量の通信ネットワーク環境整備が、12月上旬までに工事を終わることが明らかになりました。
また、債務負担行為で、今定例会での提案でＩＣＴ支援員配置事業が２年度から５年度まで6,000万円の計上もされています。18小学校、７中学校へ月２回程度の訪問指導をし、教員の学習指導能力の向上のためと説明がありますが、具体的に支援員の人数や内容などについて示してください。 ○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。
また、債務負担行為につきましては、指定ごみ袋の製造業務や、小・中学校へのＩＣＴ支援員配置業務、また今年度末で契約期間が満了となる小学校の給食調理業務において、新たな契約に必要となる債務負担行為の期間及び限度額を定めるものであります。
再開後のことですけれども、工夫をいたしまして、少人数指導等、中学校で実施できる場合はこれも実施してはいきますけれども、既に学級編成あるいは教職員配置等につきましては、４月以降ですので既に決まっているというようなところでございます。
また、関係機関と協力して適正な教職員配置をするとともに、施設整備の充実も図られたい。 ３ 児童生徒の感染症対策などの健康管理や登下校時の交通安全に十分に配慮すること。 以上、決議する。 決議文は、以上でございます。
４校に１人分の地方財政措置の対応がされておりますので、これを活用して、ＩＣＴ支援員配置の充実を図るべきと考えます。１人に１台となった環境に有効な手だてと考えますがどうでしょうか、ご所見を伺います。 次に、情報モラル教育や有害情報対策についてお聞きし、さまざま取り組んでおられることを理解いたします。携帯電話やＳＮＳの会社から外部講師を招いて、保護者へ啓発されている学校もあるとのことでした。
これまで、長期休暇中の子どもたちが過ごせる場所の提案や、町内でのボール使用可能な場所について、また、放課後児童クラブの５、６年生の受け入れ、下校時の交通指導員配置等を質問してきました。今回予算提案されている中身も踏まえて質問いたします。 ２．子どもの放課後の豊かな過ごし方について。 （１）岩崎運動広場改修後の利用方法について。 子どもたちが利用しやすい内容かお尋ねいたします。
本市では，国に先駆け，小学校一，二年生で35人学級を，中学校3年生で30人学級を，独自予算で実施するなど，国基準を上回る教職員配置による少人数学級を推進してまいりました。
芸術創造普及事業費141万円のほか、文化芸術創造育成事業費50万円、地域文化振興事業費189万円を、２項小学校費では、小学校６年生が舞鶴のよさを発信することのできる商品を企画し、開発から販売までを行う活動を通して、自ら学び、主体的に行動する力を育てる小学生によるまちを元気にするプロジェクト事業費300万円、３項中学校費では、部活動に係る教員の負担軽減と競技力の向上など、部活動の質的向上を図る中学校部活動指導員配置事業費
教員の長時間労働解消に当たりましては、教職員配置の改善などについて、全国市町村教育委員会連合会等を通じて国や府に要望しているところであります。 いずれにいたしましても、教職員の働き方改革が喫緊の課題であることに変わりはありませんので、引き続き教職員の負担軽減を図る中で、働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
本市では，国に先駆け，小学校１・２年生で３５人学級を，中学校３年生で３０人学級を本市独自予算で実施するなど，国基準を上回る教職員配置による少人数学級を推進してまいりました。こうした本市独自の施策や国からの加配教員の活用によりまして，今年度における一学級当たりの児童・生徒数は，小学校が約２８人，中学校が約３１人であり，政令市最高水準の指導体制を整えております。
一委員より、特別支援教育支援員配置事業の拡充についての質疑があり、時間数をふやすものであるとの答弁がありました。 一委員より、乙訓古墳群についての質疑があり、古墳群としての連携がないわけではないが、各自治体が中心となる事業であり、まず、公有化を目指しているところは足並みがそろっているところである。
１２月議会の指導員配置の改善を求める質問に対して、長岡第五小学校放課後児童クラブが民間委託になり、指導員のアドバイスや配慮の必要な児童などへの対応を行う巡回指導員を試行的に１名配置することができましたと御答弁されています。巡回指導員の存在は大変助かるものではあります。